2021年11月9日
フランスのマクロン大統領は、
原子力発電所の建設を再開すると
発表した。
安定した電力供給を続けながら
脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠
と説明した。
原発に回帰した背景には、
2022年の大統領選を前に
原発に肯定的な世論を重要視するとともに、
自国の原子力産業を支援する狙いもあるようだ。
マクロン大統領は
10月に発電規模の小さい原子炉
小型モジュール炉を
2030年までに国内で複数導入すると表明している。
2011年の福島第1原発の事故などを受け、
オランド前大統領が
2025年までに依存度を7割から5割に下げるとの
目標を掲げて以来、
フランスは再び原発推進にかじを切る。
世界各国が脱炭素の目標を掲げながら
電力の安定供給を模索している。
日本も
一刻も早く方針を打ち出すべきである。
(日本経済新聞 参照)