雇用保険料率

日本政府は

2022年度の雇用保険料率を巡り、

失業等給付の料率を0.2%のまま

2022年9月末までの

最終調整に入ったそうだ。

働く人や企業の負担が増えるため、

2022年夏に参院選を控える

与党内から懸念の声が出ていたことに

配慮したのである。

雇用保険を巡っては、

新型コロナウイルス対策で

特例を設けた雇用調整助成金の

大規模な支出が

続いているので雇用保険料率を

引き上げれば国民に過大な

負担を強いるようになる。

現状維持は得策であると思われる。

（日本経済新聞　参照）