コロナ禍の住宅価格。

2021年3月19日、

不動産経済研究所が発表した

2021年1～3月の首都圏

の新築マンションの発売戸数は

前年同期比37.1%増の6671戸だった。

新型コロナウイルス禍のなか

郊外物件の人気が加速した。

一方で、

都心部の物件は土地代や人件費の上昇で

販売価格が高止まりし、

立地などに左右される傾向が強まり

売れ行きの減速が顕著である。

これは

住宅価格の二極化が進んでいるのだと

考えれる。

 中低所得者層が購入を控え、

持ち家を売却する動きもある。

経済回復の進み方が上下に開く

K字型の兆候が住宅価格にも表れている

と思われる。

（日本経済新聞　電子版　参照）

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