世界で最も厳しい個人情報保護ルール
として注目された欧州の
一般データ保護規則（GDPR）が
2018年に施行してから3年が過ぎた。
制裁金の総額は
370億円以上である。
そこで
個人情報の漏洩問題に関し、
日本と欧米で企業への罰則の格差が
目立っている問題が浮上した。
欧米当局は
セキュリティー対策が手薄な企業に
巨額の制裁金など厳しい姿勢で臨む。
一方、
日本では
企業の責任が問われる例が少ない。
データ漏洩の被害者の不満が募るうえ、
日本企業の対策の甘さを招き、
結果的に国際的な競争力も低下させかねない
と思われる。
これでは
日経平均はなかなか
騰がらないだろう。
（日本経済新聞 参照）
