パナソニックは、
2022年4月に持ち株会社制に移行する。
7つある社内カンパニーを事業会社9社に再編し、
新設の持ち株会社である
パナソニックホールディングス
の傘下とするのである。
白物家電や空調、電気設備などを担う事業会社が
の名称を引き継ぐ。
業種別のシステム構築事業などを含む、
現行のコネクティッドソリューションズ社の事業領域は、
新設の事業会社が引き継ぐ。
電池事業などを含む現行のインダストリアルソリューションズ社は
2事業会社に分ける。
これからの日本企業は持ち株会社制が望ましい
形態だと思はれる。
意思決定も迅速化し、時代の変化にも対応しやすい。
不況にも耐えうる体制であると考えられる。
（日経クロステック／日経コンピュータ 金子 寛人（敬称略）記事参照 ）
