日本製鉄は
基幹設備である高炉1基を休止する方針を固めた。
広島県などでも高炉3基の休止を決めており、
国内の生産能力は現状から約2割減ることになる。
足元では自動車向けの需要が増えているものの
国内の生産能力にはなお過剰感があるからである。
日本政府の脱炭素政策で二酸化炭素（CO2）を大量に排出する
高炉の操業がコスト要因にもなっており
設備削減に踏み切るのである。
日本製鉄には14基の高炉の内の2基が休止する。
これは単純計算すると生産能力の
約1割に相当することになる。
（日本経済新聞 2021年2月19日 朝刊 参照）
