事業成長担保権

金融庁は

技術力や知的財産も担保にできる

新法を検討する。

法務省と連携しながら、

無形資産を含めた

事業価値全体を対象とする

事業成長担保権をつくる方向である。

2022年11月上旬から

金融審議会の作業部会で

制度設計の議論を始める。

実現すれば、

不動産担保や経営者保証を前提としてきた

日本独自の融資慣行が変わる

と考えられる。

（日本経済新聞　参照）