2022年内にも
日本政府は資産所得倍増プランを
策定する。
個人マネーが現預金に滞留する現状を改善し
資産形成を促すのである。
少額投資非課税制度（NISA）の
抜本的拡充や
恒久化と並んで金融教育も柱に据える。
学校だけでなく、
社会人も金融を学べる環境を整備する英米と比べると、
日本の金融教育の取り組みは緒に就いたばかりである。
だが、
貯蓄から投資を進めるために役に立つ金融教育が
トレーディングのような投機重視だと
本末転倒である。
トレーディングが市場の活性化に
一役買っているのは事実だが、
教育的観点を重要視するなら
長期投資を軸にして考えるべきである。
（日本経済新聞 参照）
