2021年のクレジットカード被害額が
過去最悪を更新した。
そのため、
日本政府は、
各社の個別対応では被害が拡大する
恐れがあるとして、
不正利用情報を共有するよう要請した。
クレジットカード業界が
共同で不正なカード利用を
検知するシステムの開発へ動き出す。
連携し基盤を構築する。
VISAやMastercardなどに参加を呼びかけ、
2023年度にも数十社の加盟を想定した
新システム稼働を目指す。
どこで個人情報が流出するか分からない時代である。
各業界が対応策を練らないといけないだろう。
（日本経済新聞 参照）
