2022年10月5日、
経済産業省は、
電力会社があらかじめ外部に
拠出することを
義務付ける方針を固めた。
第三者に拠出することで
廃炉に必要な資金を確保でき,
円滑な廃炉作業のため国の関与を強化するのだ。
拠出先は既存の原発関連の
認可法人を活用する方向で、
日本全体の廃炉の進捗などを管理する役目も担う。
経産省は人材や設備に限りがあるため、
各地でばらばらに廃炉作業を進めるよりも
集約させた方が円滑に進むとみている。
廃炉作業を最後まで終えた企業はまだなく、
企業同士のノウハウの共有などは限定的という。
認可法人は企業間の連携も後押しする。
拠出した認可法人が経営破綻しても
廃炉作業自体には支障はないので
良案だと思われる。
（日本経済新聞 参照）
