原子力発電所の廃炉費用

2022年10月5日、

経済産業省は、

原子力発電所廃炉費用

電力会社があらかじめ外部に

拠出することを

義務付ける方針を固めた。

三者に拠出することで

廃炉に必要な資金を確保でき,

円滑な廃炉作業のため国の関与を強化するのだ。

拠出先は既存の原発関連の

認可法人を活用する方向で、

日本全体の廃炉の進捗などを管理する役目も担う。

経産省は人材や設備に限りがあるため、

各地でばらばらに廃炉作業を進めるよりも

集約させた方が円滑に進むとみている。

廃炉作業を最後まで終えた企業はまだなく、

企業同士のノウハウの共有などは限定的という。

認可法人企業間の連携も後押しする。

拠出した認可法人経営破綻しても

廃炉作業自体には支障はないので

良案だと思われる。

日本経済新聞 参照)

すごい廃炉