政府・与党は
2022年1月17日召集の通常国会で、
強める法案の提出を見送る方針である。
暗号資産(仮想通貨)取引業者への
監視強化などを盛る法案を検討していたが
先送りになった。
理由は、
今夏の参院選で会期延長が困難なため
法案数を絞るのだそうだ。
日本は国際組織から
マーーロンダリング対策が
不十分との指摘を受けている。
2022年4月からは
新たな株式市場に再編される。
国際金融都市構想の実現に向けて
一歩一歩進んでもらいたいと思う。
(日本経済新聞 参照)