日本政府は
不明状態になった土地の相続人の割り出しを
始めたのに続き相続登記を義務化することなどを
柱とする法改正を行った。
所有者不明土地対策のための
2021年4月21日に成立したのである。
所有者不明土地は
誰が所有しているのかが分からない土地で、
相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、
長年の放置などで発生する。
改正法は相続開始から3年以内の登記を義務付けるほか、
相続開始から10年過ぎると原則として法定相続分で
分けることなどが柱で
2023年度から順次施行する。
（日本経済新聞 電子版 参照）
