2022-11-14 仮想通貨 2022年11月11日に、 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の FTXトレーディングが、 日本の民事再生法に相当する 連邦破産法11条の適用を 申請した。 裁判所資料によると、 負債額は推定で数兆円にのぼり、 仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となる。 破産申請した法人には 日本法人FTXジャパンも含まれる。 仮想通貨は投資対象と考えてはいないので 自分には関係のないニュースであるが 経営破綻すると連鎖倒産があるので 警戒したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-13 新会社ラピダス 2022年11月11日 次世代半導体の国産化を目指す 新会社ラピダスが、 本格始動した。 トヨタ自動車やNTTなど 8社が出資し、 2027年の量産を目指す計画である。 経済安全保障上、 最重要の半導体は生産を台湾に依存しており 地政学リスクもでている。 国産化は必要不可欠な事業である と思われる。 日本は2010年代に 最先端製品の開発などに 資金を投じられず国際競争に敗れた 苦い経験がある。 今後、 円安ドル高という日本の輸出事業に とっては良好な経済環境となる 必ず成功してもらいたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-12 次世代半導体 スーパーコンピューターや 人工知能（AI）などに使うを 日本国内で量産する 体制作りが動き出すようだ。 トヨタ自動車やNTT、 ソニーグループなど 日本企業8社が新会社を設立し、 製造技術の確立を目指すのだ。 政府も補助金を通じて支援する。 台湾に生産を依存している半導体は、 日米が経済安全保障の鍵と位置づける。 日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、 国内での安定供給体制を築くのである。 JDIが開発した次世代半導体にも 上記企業が出資して株価が 上昇することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-11 社会保険 日本政府は パートやアルバイトらの 短時間労働者が 厚生年金や健康保険に入れる要件を 緩和する検討に入る。 厚生年金は基礎年金に加え、 報酬に比例した金額を合わせてもらえる。 手厚い給付を受ける労働者を増やし、 保険料の下支えで社会保障制度の 安定につなげるのが目的である。 今後、 業務委託型の仕事が増え フリーランスとして働く人は 増えるであろう。 社会保険を充実させることが大切である と考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-10 仮想現実（VR） 不動産業界で スタートアップの新興勢の 商機が広がっている。 デジタル技術を活用した サービスが相次いでいるのである。 仮想現実（VR）開発のスペースリーは 間取りを3次元（3D）化し、 家具を置いた様子を確認できる VR作成ソフトを投入する。 対面・書面のやり取りが根強かった 不動産業界は 新型コロナウイルス禍でデジタル化が進み、 規制緩和で電子契約も解禁された。 街の不動産屋の在り方も変わるだろう。 賃貸不動産経営管理の仕事は重要性を 増すと考えれる。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-09 フラット35 独立行政法人の 住宅金融支援機構が提供する 長期固定金利の住宅ローンである フラット35が金利競争に 参入し始めた。 2022年10月、 調達金利が上がったにもかかわらず 貸出金利を引き下げる 異例の行動に出たのである。 低水準の変動金利との 金利差が拡大を続けるなか、 フラット35の利用が減少している事が 原因だろう。 いずれ、 日銀のマイナス金利は終焉する。 その時、 フラット３５の利用者の支払債務が どう影響を受けるかが懸念点である。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-08 COP27 2022年11月6日、 地球温暖化対策を話し合う 第27回国連気候変動枠組み 条約締約国会議（COP27）が、 開幕した。 ロシアのウクライナ侵攻を背景にした エネルギー危機に直面するなか、 先進国による途上国支援や 2030年までの 温暖化ガス排出削減に向けた 道筋で合意できるかが焦点となる 考えられる。 鉄鋼業界も脱炭素に向けて動き始めた。 神戸製鋼所の株式を保有しているため 株価が上昇することを願う。 （日本経済新聞 参照）
