火力発電所建設計画から撤退

九州電力は

東京ガスと進めている千葉県の

液化天然ガス（LNG）火力発電所の

建設計画から撤退する。

2028年にも出力195万キロワットの

発電所を建てる計画だった。

しかし、

燃料価格の高騰で電力小売りの採算が悪化し、

投資負担を回収できないと判断したのである。

日本政府は

2016年に電力小売りを全面自由化し、

新規参入で電力会社間の競争を促してきた。

故に、

発電所の新規計画が相次いだが、

ウクライナ危機などで燃料高が長引き、

計画を見直す動きが広がることが

予想される。

原発に頼るしか仕方がないのだろう。

（日本経済新聞　参照）

大暴落

2022年6月14日、

東京株式市場で日経平均株価は

大幅続落して377円安、

26,629円で取引を終えた。

13日は

836円下落しているので

連日大暴落である。

米連邦準備理事会（FRB）による

利上げ加速観測から

前日の米株式相場が大幅下落し、

運用リスクをとりづらくなった

投資家の売りが

日本株にも先行している。

日銀には

早急にマイナス金利政策を

止めてもらいたいと思う。

（日本経済新聞　参照）

食糧問題

ロシアのウクライナ侵攻は

全く収束しそうにない。

小麦やトウモロコシ、

ひまわり種かすなどの穀物・肥料の

輸出国であるウクライナへの攻撃は

輸出量の急減や価格高騰等の

様々な食糧問題を引き起こした。

食力不足の備えとして

日本も

食料自給率を引きあげるべきである。

伊藤ハム米久HLDGSの代替肉は

世界の食料に貢献できると

思われる。

（日本経済新聞　参照）

自衛隊のレーダーに支障

風力発電設備が、

ミサイルなどを感知する

自衛隊のレーダーの支障となることが

分かった。

防衛省は、

一部の事業者に計画の変更を相次いで

要請してる。

日本政府が

設定した洋上風力発電の有望な区域の一部で

設置しないよう求めた事例もあったので

今後、設置の運用見直しも含め検討する

方針である。

ウクライナ危機以降、

各国が防衛力強化の見直しを始めたが、

従来の計画を根本から

練り直さなければならないかもしれない。

（共同通信社　参照）

蓄電池

NTTグループと

九州電力、

三菱商事は

再生可能エネルギーでつくった電気を

無駄なく使う大型蓄電池網を整える

ようだ。

2023年にも九州電力グループの

電力系統に直結する蓄電池を設置し、

ためた電気を卸電力市場などで売る。

原子力発電所の

再稼働が進まず電力需給が厳しい中、

蓄電池で電気の安定供給を支える

のである。

日本で

ブラックアウトは絶対に起こしてはならない。

あの手この手を尽くして電力の安定供給に尽くして

貰いたい。

（日本経済新聞　参照）

マイナス金利

円は

世界の通貨に対して下落している。

金融緩和を維持する日本では

長期金利で

唯一のマイナスとなったからである。

日本が

世界の金利上昇の潮流に

取り残されているのだ。

欧州の国債利回りは

欧州中央銀行（ECB）などの

利上げ観測を背景に上昇し、

年限が2年以上の長期金利では、

マイナス金利がなくなった。

日銀はいつまでマイナス金利を

続けるのだろうか。

（日本経済新聞　参照）

三井Ｅ＆Ｓ

三井Ｅ＆Ｓ

の株価が

徐々に騰がっている。

造船子会社の株式を

常石に追加譲渡

したことが市場に好感をもたれた

のだろう。

三井Ｅ＆Ｓは

持ち株会社方式に移行するので

再び株価が2000円以上ある企業に

なってもらいたい。

（日本経済新聞　参照）