2021年1月7日にも、
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、
緊急事態宣言を再び発令する。
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で
期間は1カ月程度を想定しているようだ。
感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、
観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する方針である。
教育現場への影響を避けるため、
小中高校や大学への休校要請などはしない。
緊急事態宣言のニュースが出てから
東京株式市場では買値が重い展開である。
投資家は利確するか否かを
悩んでいるのだろう。
（日経新聞 電子版 参照）
