円安

2022年6月21日の

外国為替市場で円が対ドルで下落し、

一時1ドル=136円台前半を付けた。

136円台は

1998年10月以来の約24年ぶりである。

日米金利差の拡大を材料にした

円売りが続いているのである。

しかし、

日銀は

金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。

円安が

日本経済のすべてに悪影響をもたらすとは

思えないが、6月の円の下落幅は

既に7円を超えており

急激な円安・ドル高は国民の生活に

混乱をもたらすだろう。

何らかの対策は練るべきである。

（日本経済新聞　参照）

デジタル証券

大手証券各社は

不動産などに小口で投資しやすくなる

デジタル証券の発行を始めている。

みずほ証券も2022年度内に、

同様に発行をはじめる。

これで、

大手証券グループ5社が

デジタル証券の発行を始め

ことになる。

電子的に発行するデジタル証券は

小口化しやすく投資家層を拡大できる。

2023年春には流通市場も創設される見通しで、

貯蓄から投資への起爆剤となるだろう。

投資マネーは

成熟した資本主義の中で循環することが

大切であると思われる。

（日本経済新聞　参照）

水素航空機

川崎重工業は、

水素を燃料とする

次世代の水素航空機向けに主要部品を開発し、

２０４０年頃の実用化を目指す

方針を明らかにした。

川崎重工が想定するのは、

水素エンジン式の航空機用の部品である。

研究開発費は

約１８０億円を予定し、

９割超を新エネルギー・

産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の

支援でまかなう。

２０３０年までに

各部品の試作品を地上で試す地上試験を始め、

２０５０年頃には

数百億円の売り上げを見込む。

航空機はいずれ日本の基幹産業になると

思われる。

航空機関連株には

投資を考えていきたい。

　（読売新聞　参照）

順張りの危険性

20226月18日、

代表的な暗号資産（仮想通貨）の

ビットコインの価格が、

一時2万ドルの節目を割った。

2021年11月の最高値から

7割超下落したのである。

18日には

時価総額2位の仮想通貨である

イーサリアムも一時、

節目の1000ドルを下回り、

2021年1月以来の安値を付けた。

仮想通貨に限らず順張りは

暴落に見舞われる危険性があるので

極力しないようにしている。

あくまで、

バリュー株を徹底的に

逆張りして投資するように心がけている。

上昇したら売り抜けるのが最適な方法である。

（日本経済新聞　参照）

フレキシブルＬＴＰＳ ＴＦＴ圧力分布センサー

ジャパンディスプレイは、

低温ポリシリコン薄膜トランジスタ

（ＬＴＰＳ　ＴＦＴ）を

マトリクス状に用いることで、

広い領域を高い精細度で測定可能な

フレキシブル

ＬＴＰＳ　ＴＦＴ圧力分布センサーの開発に

成功した。

実証実験では、

床に設置した圧力分布センサーの上を歩行したところ、

それぞれの足指を容易に識別できる

解像度の高い圧力分布画像を取得することができたという。

高精細な圧力分布センサーを用いることで、

これまで分解出来なかった各部位や

場所ごとの圧力分布やその推移を解析することが

可能になるとしている。

2022年6月17日金曜日の

ＪＤＩの終値は4円高の72円であった。

世界的な株安の中での株価上昇なので期待が持てる。

（株式新聞ニュース　参照）

燃料高の上に円安

東京電力ホールディングスの

8月分の電気料金は一般的な世帯で

7月比約250円高い9120円前後になる。

値上がりは12カ月連続で、

この間の上げ幅は3割に達する。

燃料高に円安も加わり、

家計への負担は増すばかりである。

早急に、

原発を再稼働し、

マイナス金利政策を

撤回して欲しい。

（日本経済新聞　参照）

反発

2022年6月15日の

米株式市場で

ダウ工業株30種平均は

6日ぶりに反発し、

前日比303ドル高の3万0668ドルで

取引を終えた。

米連邦準備理事会（FRB）が、

約27年ぶりとなる

0.75%の超大幅利上げを決めたため、

株式を買い戻す動きが優勢に

なったのである。

6月16日の

東京株式市場も105円高で

26,431円で取引を終えた。

（日本経済新聞　参照）