政策保有株

地方銀行が

政策保有株の削減を予定しているようだ。

スルガ銀行は

5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。

0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し

資本効率の改善に努めるべきである。

というのも、

日本特有の株式持ち合いが解消されると

東京株式市場は活性化すると

考える。

（日本経済新聞　参照）

巨額債務

2024年4月15日、

東京電力ホールディングス（HD）は、

柏崎刈羽原子力発電所7号機の

原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。

5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。

4月には東電株が東日本大震災後の

最高値を更新するなど期待値は高いが、

稼働の条件になる地元同意を得られていない。

また、

東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。

たとえ、

原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。

九州、中国、北陸等の電力会社と

同じような期待値で考えるべきではないと思われる。

（日本経済新聞　参照）

違反企業の課徴金

公正取引委員会が

調整する巨大IT新法で、

違反企業の課徴金は、

国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。

現状の課徴金水準の3倍以上となる。

新法では

アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、

アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に

開放するよう義務付ける。

欧米では規制立法が成立している。

日本も同じように規制すべきである。

（日本経済新聞　参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行が

マイナス金利政策の解除を決めてから

1カ月がたった。

次は

追加的な金利引き上げ時期が

いつになるか気になるところだ。

利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、

実体経済が急速に冷え込む危険性がある。

株式市場にどう影響するか

増々、日常的な観察、学習が必要である。

（日本経済新聞　参照）

過去最大の海外買収

日本製鉄による買収案が、

米鉄鋼大手USスチールが開いた

臨時株主総会で承認されたようだ。

今後、

米労働組合との交渉と

米当局の審査を受ける必要もあるので

最終的に買収が成立するかは未定である。

それに、

この日本製鉄の過去最大の海外買収が、

株価にどう影響するのかは注視したい。

株価が下落するなら購入する

予定である。

（日本経済新聞　参照）

独占禁止法

2024年4月11日、

公正取引委員会は、

自民党の経済産業部会などで

巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。

アップルやグーグルなどスマートフォンOSを

提供する企業が対象で、

罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、

違反企業には罰則を設ける予定だ。

欧州連合（EU）でも2024年3月から

デジタル市場法の全面適用が始まり、

欧州委員会はアップルなどへ

違法性の調査を開始している。

日本も独占禁止法に類似する法令で

規制すべきである。

（日本経済新聞　参照）

市場の楽観論

2024年4月10日、

3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、

米連邦準備理事会（FRB）の利下げに

舵を切ることはないと予想される。

これを受けて、

米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、

米株相場は急落した。

インフレ鎮静化が見通せず、

市場の楽観論は収束するかもしれない。

そもそも、

株式市場が上昇しているときは

程々で利益確定して静観しているほうが

得策であると思われる。

（日本経済新聞　参照）