東京地裁判決

2015年に

不正会計問題が発覚した東芝に対し

有価証券報告書の虚偽記載などによる

株価下落で損失を被ったとする

投資家達が損害賠償を求めた訴訟で、

2023年12月の東京地裁判決には驚かされた。

判決は、

海外の実質株主は原告として訴訟を

起こせないと指摘したのだ。

海外の投資家の間では米国などと相反する判断だと

反発の声も上がっている。

反発は当然である。

地裁レベルでも国の金融立国推進の意図は

判決に含め海外投資家からの非難を回避する

判決を下すべきである。

（日本経済新聞　参照）

最高裁判決

2024年4月26日、

使用者による一方的な配置転換を

違法とした最高裁判決が下された。

労使の対等な関係や合意を重視する

法の趣旨を改めて確認した判決だと思われる。

4月からは就労条件の明示義務も拡充され、

労働契約の締結や変更を巡る

合意形成の重要性が増していると言える。

今後はジョブ型雇用を含めて働き方が多様化するので

労使間のトラブルは絶えないだろう。

IT化、デジタル化の遅れている日本では

上記判決はチャンスになると考える。

（日本経済新聞　参照）

プラスチック廃棄物

2024年4月24日、

有力科学誌の米サイエンスは、

ブランド名が判別できる世界のプラスチック廃棄物のうち、

米コカ・コーラやスイスのネスレなど56社が50%以上を

排出していることが分かったと発表した。

上記56社は巨額訴訟をされても不思議ではない。

ブランド名をアピールして株価が右肩騰がりしてきた

企業も含まれている。

今後は時価総額を棄損してでも

プラスチック廃棄物の除去に資金を投入すべきである。

（日本経済新聞　参照）

ジェネリック医薬品

2024年4月24日、

厚生労働省は、

ジェネリック医薬品の安定供給に向けた対応策を

話し合う有識者検討会を開いた。

検討会として報告書案を提示し、

業界全体で効率的な生産体制を築くために

企業間の連携やM&Aの必要性を説いた。

確かに、

医薬品業界では

株価が低迷している企業が散見される。

TOB等も視野に入れたM&Aを

活用すべきだろう。

（日本経済新聞　参照）

蓄電池

日本政府は

再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。

そこで、

住友商事は

2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。

伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、

主力電源に必要な安定供給を確保するのだ。

太陽光や風力などで発電した電力が

需要を超えた場合などに蓄電池にためて、

必要に応じて放出する体制を構築する。

エネルギーの循環型社会は喜ばしいことだ。

科学技術の発展に期待したい。

（日本経済新聞　参照）

自社株買い

2023年度の

上場企業の自社株買いは

初めて10兆円を超えた。

業績の好調さに加え、

資本効率重視の経営へと転換していること

が予想される。

今週から決算発表が本格化する。

今後も自社株買いを進め、

日本株を下支えするのか注視したい。

個人的には現在バリュー株が少ないので

一旦、控えてもらっても構わない。

（日本経済新聞　参照）

難平買い

ソレイジア・ファーマに

200株難平買いした。

がん創薬に特化した企業で

将来性がありと個人的には考えている。

しかし、

株価は低迷し続けている。

こうゆう企業は軽い気持ちで

保有しておこうと思う。