2024-05-03 バブル崩壊 東京圏では、 マンション価格高騰の速度が異常に早い。 東京23区での2024年1月の 新築分譲マンションのうち 販売価格が1億円を超えるものは全体の 約52%と過半を超えたのだ。 新築の価格上昇に連動して 中古マンション価格も上がっている。 短期間での価格上昇は逆に 急激なバブル崩壊を招くかもしれない。 投資家は必ず売却して利益を確定する からだ。 東京株式市場を注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024-05-02 沸騰水型軽水炉 2024年5月30日、 中国電力は、 島根原子力発電所２号機について、 今年８月に予定していた再稼働を １２月に延期すると発表した。 安全対策工事が遅れているためで、 営業運転の開始は 2025年１月になる予定である。 島根２号機は、 東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ 沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）である。 安全対策工事は入念に行う必要があると思われる。 (読売新聞 参照)
2024-05-01 減損損失計上 2024年4月30日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益が 3120億円の赤字になると発表した。 連結子会社の住友ファーマの 医薬品の特許権の一部などで 減損損失を計上するため、過去最大の赤字幅となる。 住友ファーマでは 子宮筋腫と子宮内膜症治療薬マイフェンブリーの 特許権の一部を減損するなどし、 医薬品関連で合計1808億円の減損を計上する。 住友化学と住友ファーマの株式を保有している。 住友化学の株式は買い増す予定なので 株価は下落する方が好都合である。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-30 アクティビスト 米ヘッジファンドである エリオット・マネジメントが 住友商事株を数百億円規模で取得した。 アクティビストとして知られるリオットは 住友商事と株式価値向上策などで 協議を進めているようだ。 住友系には 住友化学とその子会社である住友ファーマがあり、 両社とも株価が低迷しているが 将来性のある企業と思われる。 増資等の株式価値向上策に期待したい。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-29 東京地裁判決 2015年に 不正会計問題が発覚した東芝に対し 有価証券報告書の虚偽記載などによる 株価下落で損失を被ったとする 投資家達が損害賠償を求めた訴訟で、 2023年12月の東京地裁判決には驚かされた。 判決は、 海外の実質株主は原告として訴訟を 起こせないと指摘したのだ。 海外の投資家の間では米国などと相反する判断だと 反発の声も上がっている。 反発は当然である。 地裁レベルでも国の金融立国推進の意図は 判決に含め海外投資家からの非難を回避する 判決を下すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-28 最高裁判決 2024年4月26日、 使用者による一方的な配置転換を 違法とした最高裁判決が下された。 労使の対等な関係や合意を重視する 法の趣旨を改めて確認した判決だと思われる。 4月からは就労条件の明示義務も拡充され、 労働契約の締結や変更を巡る 合意形成の重要性が増していると言える。 今後はジョブ型雇用を含めて働き方が多様化するので 労使間のトラブルは絶えないだろう。 IT化、デジタル化の遅れている日本では 上記判決はチャンスになると考える。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-27 プラスチック廃棄物 2024年4月24日、 有力科学誌の米サイエンスは、 ブランド名が判別できる世界のプラスチック廃棄物のうち、 米コカ・コーラやスイスのネスレなど56社が50%以上を 排出していることが分かったと発表した。 上記56社は巨額訴訟をされても不思議ではない。 ブランド名をアピールして株価が右肩騰がりしてきた 企業も含まれている。 今後は時価総額を棄損してでも プラスチック廃棄物の除去に資金を投入すべきである。 （日本経済新聞 参照）
