日本政府は
資産運用立国を掲げ、
運用会社の裾野拡大を目指している。
だが、
現在は運用会社が自前で運用と資産管理の両方を
持たなければ参入が認められない。
そこで、
金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和するようだ。
管理部門を持たなくても認められるようにするのだ。
運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する
仕組みも導入する。
資産運用立国を目指すなら規制は緩和するべきである。
そうすれば、
小規模でも特徴ある運用会社が新規参入し
東京株式市場に資金が流入するように
なるだろう。
（日本経済新聞 参照）
