企業の決算書の審査をする
監査制度が危機に瀕している。
監査制度は資本市場のインフラを担う
重要な業務である。
しかし、
会計不正を見抜く等の業務が
重くなっているのにもかかわらず、
企業が監査法人に払う報酬は減少しているのだ。
だからと言って、
企業も報酬を上げることには二の足を踏む
ことも理解できる。
日本は先進国の中でも監査にかけるコストは高い方だ。
単純に給与を上げたからといって
不正会計を阻止できるものでもない。
AI等の活用も視野に入れ
監査制度の抜本的な改革に取り組むべきだろう。
（日本経済新聞 参照）
