2022-11-22 中古太陽光パネル 丸紅は SOMPOホールディングスと組み、 製品補償をつけた 中古太陽光パネルの販売を 2023年度に始める。 使用済みパネルを検査して買い取り、 保険をつけて新品の半額ほどで 再販売するのだ。 自然エネルギーは確かに大切であるが、 日本の国全体を賄うには心もとない。 災害にも脆弱であるし、 使用面積も大きい。 原発の再稼働なくしては 電力の安定供給は不可能であると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-20 適格請求書等保存方式 日本政府・与党は 消費税の税率や税額を請求書に正確に 記載・保存する適格請求書等保存方式、 別称、インボイス制度を巡り、 2023年10月の導入時に 小規模な事業者向けの猶予措置を 設ける調整に入った。 仕入れ時にかかる消費税額の控除を、 少額の取引ならインボイスがなくても 受けられるようにする。 インボイス制度が始まる、という NEWSは良く目にするのだが 具体的にどのような制度かはよく分からない。 日本政府・与党には、 中小零細企業の事務負担を軽くし、 制度を円滑に導入できる環境を 整えてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-19 人員削減 京都銀行や 横浜銀行などの 40の地方銀行が、 基幹システムをクラウド技術を使った 新システムに切り替える検討に入る。 メインフレームと呼ばれる 巨大コンピューターを 中心としたシステムから、 ハードやデータセンターが 不要なクラウドシステムへ移行し、 大幅なコスト削減につなげる狙いだ。 実現すれば、 全地銀の半数近くがシステムでつながる 巨大連合が誕生する。 ただ、 人員の削減につながる懸念がある。 米テック業界も大量解雇を発表した。 今後、 先進国で人々の生活基盤をいかに確保するかが 課題となると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-18 未合格原発 2021年11月16日、 日本政府が 検討中の原子力発電所の運転期間を 延長する新制度を巡り、 原子力規制委員会は、 再稼働の安全審査に合格していない 未合格原発の扱いを議論した。 現行では原子炉等規制法で原則40年である。 最長60年の運転期間が決まっており、 40年時点で未合格の原発は延長できず廃炉になる。 新制度では未合格のまま40年を超えても審査を続け、 合格すれば運転可能にする方針を確認した。 30年以上経過した未合格原発は国内に7基ある。 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽1号機（新潟県）は運転開始から37年、 中部電力の浜岡3号機（静岡県）と 日本原子力発電の敦賀2号機（福井県）は35年を超える。 今回の制度改正により、 現状より運転の可能性が高まると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-17 日医工 2022年11月14日、 ジェネリック医薬品大手で 経営再建中の日医工は、 総額200億円の第三者割当増資を行う と発表した。 投資ファンドの ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と 医薬品卸大手 メディパルホールディングス（HD）が 出資する会社が全額を引き受け、 日医工を完全子会社化する。 日医工は 2023年3～4月ごろに上場廃止する見通しである。 11月14日の取締役会で決議した。 今年12月以降に開く債権者会議で 再建計画が決まることが前提としている。 日医工では過去に何度も株式の売買を行い 利益を得てきたので残念でならない。 一度、 上場廃止にして再起するのだろうと思う。 （朝日新聞 参照）
2022-11-16 厚生年金制度 厚生労働相は、 パートら短時間労働者が 厚生年金と健康保険に入る 要件の緩和について 企業規模要件を撤廃する方向で 調整ししていくようだ。 医療保険制度改革をめぐっては、 75歳以上の後期高齢者の保険料の伸びと 現役世代からの支援金の伸びを 同水準にしていく方向で 検討する。 厚生年金は会社員らが加入する。 だが、 この厚生年金制度から抜け落ちる 人々がいては法の保護を受けているとは 言えない。 企業規模要件は撤廃すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2022-11-15 日銀の金融緩和政策 日銀の金融緩和政策は 限界であると思われる。 外国人らの国債売りがかさみ、 長期金利の指標となる 新発10年物国債の すべてを買い入れざるを得ない 状況に追い込まれつつあるからだ。 緩和の副作用がこれまで以上に 大きくなる可能性があり、 日銀は政策を修正せざるを得なくなと 考えられる。 だだ、金融緩和策を転換すれば 家計債務は確実に膨らむ。 住宅ローンの破綻が危惧されるところだ。 （日本経済新聞 参照）
