2024-04-16 違反企業の課徴金 公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に 開放するよう義務付ける。 欧米では規制立法が成立している。 日本も同じように規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-15 マイナス金利政策解除 日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、日常的な観察、学習が必要である。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-14 過去最大の海外買収 日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価にどう影響するのかは注視したい。 株価が下落するなら購入する 予定である。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-13 独占禁止法 2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設ける予定だ。 欧州連合（EU）でも2024年3月から デジタル市場法の全面適用が始まり、 欧州委員会はアップルなどへ 違法性の調査を開始している。 日本も独占禁止法に類似する法令で 規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-12 市場の楽観論 2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が見通せず、 市場の楽観論は収束するかもしれない。 そもそも、 株式市場が上昇しているときは 程々で利益確定して静観しているほうが 得策であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-11 知的財産 特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024-04-10 プライム企業の選別 プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、東京株式市場は資金がし 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
