相続税対策に不動産賃貸経営をする人は数多くいるだろう。 自ら不動産賃貸業をするには、宅建業の免許も、宅地建物取引士の資格も 不要であるので、手を付けやすいビジネスである。 しかし、新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に 減…
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