相続税対策に不動産賃貸経営をする人は数多くいるだろう。
自ら不動産賃貸業をするには、宅建業の免許も、宅地建物取引士の資格も
不要であるので、手を付けやすいビジネスである。
しかし、新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に
減少したため、賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている。
賃貸不動産は相続税を算出する際の財産評価額を減らせるため、
多額の借り入れをしてまで物件を取得する富裕層は多い。
賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたライフプラン
に支障が出るのは必至である。
上場企業の収益にも暗い影を落とすことになるだろう。
実際、東急不動産ＨＤ (3289)の株価は大幅に下落している。
7月22日の終値は449円であった。
楽天証券のチャートで観ると、ここ10年で最も割安に評価されている
状態である。
金額だけ見ると投資したい価格である。
しかし、新型コロナの影響は今だ予測できないため、少し
様子を眺めたいと思う。
(日本経済新聞 2020年7月25日 朝刊 参照)
