無形資産も担保

不動産などの有形資産だけでなく、

ノウハウ、顧客基盤といった

無形資産も担保にできる制度づくりの

議論が始まった。

企業が成長資金を調達しやすくするためである。

日本企業は労されすぎてきたきらいがある

きたきらいがある。

明らかに、債権者、株主の権利を蔑ろにしてきた

と思われる。

労働契約関係も担保になるとされ、

債権者が事業再編に踏み切った場合は雇用に

悪影響が及びかねないとの懸念も出ているが

21世紀の資本主義には合致していると

考える。

（日本経済新聞　参照）

決済アプリ

2022年12月1日から、

所得税や

贈与税といった国税が、

スマートフォンの決済アプリを

使って納められるようになる。

地方税では自動車税などの導入例があるが、

国税では初めてである。

アプリの残高から納税額を差し引く方式で、

一度に納められる上限は30万円に設定する。

主に会社員などによる

副業収入のケースが想定される。

今後、日本の雇用形態は業務委託型に

シフトすると考えられるが、

会社経営者等にも決済アプリによる納税が

認められると手間が省けると思われる。

（日本経済新聞　参照）

次世代革新炉

経済産業省が

今後の原子力政策についてまとめた

行動計画の原案ができたようだ。

岸田文雄首相の検討指示に基づき

新たな安全メカニズムを

組み込んだ次世代革新炉の開発・

建設を進めていく案である。

次世代炉への建て替えの対象は

廃止決定した炉と記し

使用済み核燃料の処分などの

バックエンド問題の

進展も踏まえ具体化を進めると

盛り込んだ。

世界は次世代革新炉への開発、投資に

舵を切っている。

日本は遅れをとってしまったが

一刻も早く追いついてもらいたい。

（日本経済新聞　参照）

土地家屋調査士試験 登記申請書と添付図面

カーボンプライシング

経済産業省は

二酸化炭素（CO2）の排出に

負担を求める

カーボンプライシングについて

火力発電への導入を検討する。

企業間で

CO2排出量を取引する市場に

参加する大手電力会社などに

2031年度以降、

負担を求めると想定する。

電力会社などが払うお金は

政府による脱炭素支援の財源とする。

一連の施策で温暖化ガスの

排出削減を促すのである。

カーボンプライシングには、

世界各国が取り入れている政策である。

日本も遅れた分を取り戻すべく、

政策を実行してもらいたい。

（日本経済新聞　参照）

仕組み債

金融庁は

仕組み債や

ファンドラップといった

金融商品について、

顧客が負担する手数料の内訳を

開示することなどを義務付ける

方針ある。

顧客の最善の利益を図ること

も法律で明確化する。

近年は金融商品の販売会社が

投資初心者に複雑で高リスクの

仕組み債を売り、

トラブルになる事例が増えていた。

詐欺的な営業行為に規制をかけなければ

貯蓄から資産形成の流れを形成することは

できないだろう。

（日本経済新聞　参照）

MS&AD インシュアランスグループホールディングス

2022年11月22日、

MS&AD

インシュアランスグループホールディングス（HD）は、

傘下の

三井住友海上火災保険と

あいおいニッセイ同和損害保険、

三井住友海上あいおい生命保険で

2025年度（26年3月期）末までに

国内の生損保事業のグループ全体の16%に相当する

従業員を6300人減らすと発表した。

人口減で国内市場が縮小し、

世界で自然災害などが増え保険金の

支払いが重荷となるからである。

今後は、

人件費を圧縮しIT（情報技術）を

活用して生産性を高めるのだ。

やはり、

日本企業でも海外企業と同様に

人員削減が始まるのかもしれない。

（日本経済新聞　参照）

確定拠出年金

2024年度にメガバンクでは初めて,

みずほフィナンシャルグループ（FG）は

企業年金を確定拠出年金に一本化する。

勤続期間に金額が左右されず、

年金資産を持ち運びしやすい

確定拠出型のみにすることで、

転職しながらキャリアを築く

人材を取り込みやすくするのだ。

日本企業の確定拠出型の導入の狙いが

年金費用削減から

人材流動化に適した

制度作りに変わってきたのだ

と思われる。

（日本経済新聞　参照）