防衛上重要な施設周辺の土地取引の規制。

日本政府が進めている重要な施設周辺の土地取引を

把握するための新法案骨格が分かってきた。

安全保障上、

防衛施設や原子力発電所などの周辺を対象に、

施設内の動きが盗撮・盗聴され機密情報の漏洩や

テロ攻撃につながるのを防ぐのが目的で、

国が実態を調べやすくするのである。

取得目的を事前に届け出るよう義務付け、

虚偽があれば罰金を科す。

外国資本だけでなく国内企業も調査対象とする。

領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は

「防衛施設の周辺や国境離島で実態が不透明な土地取引がある。不安を取り除くため責任をもって解決していかなければならない」

と述べておられた。

政府には、

国民の安全を守るために法制備を確実に

勧めてもらいたいと思う。

（日本経済新聞　電子版　参照）

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