財務省は2024年8月16日に
改正した外為法（外国為替及び外国貿易法）の
関連告示に基づいて対象企業リストを改訂した。
告示は半導体関連機器などの製造に絡む業種を
コア業種に加えたものでリストの改訂は6回目である。
この改正外為法に基づき
セブン&アイ・ホールディングスが
海外投資家から出資を受ける際に事前届け出が
原則必要となる外為法のコア業種になった。
外為法は安全保障の観点から一部の業種を指定業種に定めている。
コア業種以外でも、
海外投資家が経営権の取得を目的に投資をする場合は
事前届け出をして審査を受ける必要がある。
カナダのアリマンタシォン・クシュタールによる
セブン&アイへの買収提案は、この要件に該当する。
考えられる。
円安を追い風に外資による日本企業の買収も加速するので
外為法は時代に即して改正されるだろう。
（日本経済新聞 参照）
