国内最大級の建造ドックを売却。

三菱重工業が、

長崎造船所の香焼工場で国内最大級の建造ドックなど

の主要施設を造船大手である大島造船所に

売却することで合意した。

長さ９９０メートルの建造ドックや周辺の土地や建物などを、

数十億円で売却するとみられる。

大型客船などを修理する修繕ドックなどは、

三菱重工が引き続き保有し、

「本工場」も維持する予定である。

三菱重工にとって造船は祖業で、

昨今は液化天然ガス（ＬＮＧ）を運ぶ大型船

を建造してきた。

今後は別の拠点で調査船や自衛隊の護衛艦などの建造事業を強化し、

二酸化炭素の排出量が少ない船の開発にも力を注ぐ予定である。 

 三菱重工業の株式は全部利確してしまったが

また購入していと考えている。

（読売新聞　2021年3月27日　電子版　参照）

会社法 第3版

 

国連安全保障理事会決議に反する行為。

2021年3月26日、

アメリカのバイデン米大統領は

記者会見で、

北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は

「国連安全保障理事会決議1718号に違反している」

と語った。

同盟国や友好国と話し合っているとして

「もし事態をエスカレートするなら相応の行動をとる」

と警告した。

最強国家としての地位を中国に譲るつもりはないと

も強調した。

国連安全保障理事会決議は

あらゆる種類の弾道ミサイル発射や計画の停止・放棄を求めている。

バイデン大統領は非核化を最終目標にするのを条件に

「外交の用意もある」とも述べ、

対話に意欲を示した。

（日本経済新聞　2021年3月26日　電子版　参照）

リーガルベイシス民法入門 第2版

 

大動脈スエズ運河。

2021年3月23日、

台湾のエバーグリーン・マリンが運航する

全長400メートルの世界最大級のコンテナ船

エバー・ギブン（22万4千トン）が、

海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。

全面的な正常化のメドは立っていないのが現状である。

現場はアジアと欧州を結び、

年2万隻近くが通航する海上交通の要である。

復旧に手間取れば、世界で逼迫するサプライチェーン（供給網）

に新たな負荷となり、

回復途上にある世界経済のかく乱要因となる恐れがある。

原油市場が真っ先に反応した。

国際指標の北海ブレント原油先物は一時前日比3%上昇した。

供給が滞ることへの不安が強まったからである。

ニューヨーク原油先物市場の期近5月物は

1バレル60ドル台半ばと前日より5%上昇した。

（日本経済新聞　2021年3月25日　電子版　参照）

21世紀の資本

 

令和３年の公示地価。

2021年2月23日、

国土交通省が発表した令和３年の公示地価（1月1日基準）

によると、

都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた

全用途での対前年平均変動率は

マイナス１・０％となり、８年ぶりにマイナスとなった。

 商業地は

全域でマイナス１・９％となり、

平均価格は１平方メートル当たり２５９万３００円である。

住宅地

全域でマイナス０・６％となり、

平均価格は１平方メートル当たり４３万２千円である。

東京五輪・パラリンピックの開催を控え、

都内の公示地価は前年まで７年連続で上昇を続けていたが、

新型コロナウイルスの感染拡大による

経済活動の停滞が直撃した形となってしまった。

（産経新聞　電子版　2021年3月24日　参照）

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人権問題に関する共同声明。

2021年3月22日、

米国務長官、英外務省、カナダ外相、

との3外相による

新疆ウイグル自治区の人権問題に関する共同声明を発表した。

声明では

「中国政府自身の文書や衛星写真、目撃者の証言などから

人権侵害の証拠は圧倒的だ」

と制裁の正当性を訴えた。

人権侵害の具体例として

宗教の自由への制限や強制労働、強制不妊手術などを挙げた。

中国政府に対しては

「国連からの独立した研究者やジャーナリスト、

外交官を含む国際社会が新疆ウイグル自治区へ妨害なく

アクセスできること」

を要求した。

米国、英国、カナダが

欧州連合（EU）に続く制裁で、

主要国が足並みを揃えた形となった。

（日本経済新聞　2021年3月22日　電子版　参照）

株式投資の未来～永続する会社が本当の利益をもたらす

 

日経平均は続落。

2021年3月22日、

東京株式市場で日経平均株価は617円安

の続落して取引を終えた。

米連邦準備理事会（FRB）が

大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表したことなどで、

前週末の米ダウ工業株30種平均が下落したことを

警戒した売りが出ている。

日銀が金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の

買い入れ対象について日経平均型を除外することを

決めたことも引き続き重荷だ。

東証株価指数（TOPIX）も下落してしまった。

（日本経済新聞　2021年3月22日　電子版）

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日米共同訓練。

２０２１年３月１６日

日米両政府は、

東京都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き

中国の沖縄県尖閣諸島周辺での活動を批判する

成果文書をまとめた。

海警局を準軍事組織に位置づける海警法には

「深刻な懸念」を明記した。

また、

尖閣諸島に関し

「日本の施政を損なおうとする、

いかなる一方的な行動にも引き続き反対する」

と記述した。

そして、

日米両政府は

沖縄県・尖閣諸島の防衛を想定した大規模な共同訓練を

年内にも実施する調整を始めた。

陸海空自衛隊と米海兵隊や空軍が参加する合同演習となる見通しだ。

中国が海警局を準軍事組織に位置づける海警法を施行したのを踏まえ、

不測の事態への共同対処力を高めるのだ。

（日本経済新聞　電子版　参照）

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