収納代理金融機関

銀行などの金融機関は

長らく自治体の収納代理金融機関としての

役割を果たしてきた。

しかしこの程、3メガバンクが

店頭での地方税や公共料金の支払業務を

縮小するようだ。

2023年度は市区町村の1割以上に相当する

約250の自治体を対象に納付書を利用した

支払いの受け付けを取りやめるのだ。

代わりにQRコードによる

スマホ決済アプリなどを使った支払いを促す。

銀行も店頭自体が減っている。

IT化、デジタル化はどんどん進むと思われる。

国民も合わせていくしかないのだろう。

（日本経済新聞　参照）