ベーシックインカム

2024年4月から

国土交通省は全国の公営住宅で

子どもの安全確保のための改修を進める。

空き家活用の支援制度を整備し、

地方自治体に改修費用の半分を補助すのだ。

2024年度からの10年間で

子育て世帯向けに30万戸を供給する計画である。

公営住宅は都道府県や市区町村が運営する

のが原則である。

日本政府は

ベーシックインカムの一環として

住宅補助を国民全般に行うものと思われる。

（日本経済新聞　参照）