雇用流動化

2024年2月末時点で

上場企業の早期退職が2023年通年を

1割も上回ったようだ。

インフレで持続的な賃上げが求められる中、

企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。

対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、

日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が

本格化してきたと言えるだろう。

早期退職の募集拡大は

日本で雇用流動化の契機になることを期待したい。

そうすれば、

東京株式市場は今まで以上に活性化すると

思われる。

（日本経済新聞　参照）