2020-10-04

住宅ローン減税の控除率の「1%」の妥当性。

住宅ローン減税をめぐる政府内の見直し議論が活発になっている。

政府・与党は2021年度の税制改正で13年間の控除を認める特例の延長を議論する方向だが、隠れた重要な論点もある。低金利の中で控除率の「1%」は妥当なのかどうかである。

会計検査院が問題視しており、2020年以降の税制改正論議で焦点になる可能性もある。

2019年11月に会計検査院は決算検査報告で,「国民の納得できる必要最小限のものになっているか検証が望まれる」と、住宅ローン減税について指摘した。

住宅ローン減税は、

年末の借入残高の1%が所得税から控除される仕組みである。控除額は最大で年40万円、期間は10年間。認定長期優良住宅などは年50万円に拡充される優遇措置もある。

現在の住宅ローン減税制度は2021年末に期限を迎える。財務省は今冬の政府・与党の議論の俎上に上げたい考えだが、新型コロナウイルスの流行を受け利用者の負担増につながる話には与党内の反対論が強い。財務省は提起する時期を慎重に見極める予定である。

戸建て住宅やマンションを購入する際、当然視しがちな「1%」も不変ではないと考えて議論すべきである。

（日本経済新聞　2020年10月3日　電子版　参照）

住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本

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2020-10-03

東京証券取引所が終日取引停止に陥る。

2020年10月1日、

東京証券取引所での売買は終日取引停止に陥った。

システムのバックアップが機能しなかったことが主因である。

基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことが原因だが、

もう一つのディスクへの切り替えが円滑にいかなかった。

2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、

同じ要因が繰り返された。

東京証券取引所によると、

2010年に導入した高速取引システム「アローヘッド」では、銘柄名やその日の

基準値段など基本的な情報を格納しているディスクが2つあり、「共有ディスク装置」と呼ばれる。今回は午前7時4分に1号機のディスクの故障を検知。

通常は、1号機と同じ情報を書き込んでいる2号機に自動的に切り替わるが、

バックアップがうまくいかなかった。

システムのバックアップを巡っては、

東証では2012年2月にも情報配信システムで障害が発生している。

1台のサーバーに障害が発生し、別のサーバーに処理を切り替えたつもりだったが、

失敗し同日午前中の一部銘柄の取引停止につながったのである。

東証では10月2日からの取引を再開したが、

当面はディスク装置を人手で監視して、強制的に切断するなど取引に影響が起こらないように対応するという。

（日本経済新聞　2020年10月1日　朝刊　参照）

システム障害対応の教科書

作者:木村誠明
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2020-10-02

資格・検定団体のデジタル化。

資格・検定団体の経営を

新型コロナウイルスの感染拡大が圧迫している。

特に国家試験は「室内、近距離、長時間」のペーパー試験での感染リスクがあり、

多くが中止に追い込まれた。

厚生労働省から託され試験を実施する一部民間団体は

「インターネットを利用した遠隔受験」を提案したが、同省は難色を示している。

国家試験では不正対策は譲れず、遠隔受験システムで不正を絶対に防げるのか、

疑問だからでる。

一方、金沢工業大学の杉光一成教授は、

「オンラインでパソコンに表示し、受験者はスマホで回答する。スマホのカメラで自身を録音・録画してもらい、データを後で人口知能（AI）に分析させることで不正をかなり防げるため、資格・検定試験のデジタル化を進めるべきだ」

と主張しておられる。

海外では資格の遠隔受験が始まている。

米国ニューヨーク州司法試験ではペーパー試験を中止し、

ネットとカメラ、AIを用いた遠隔方式で実施することを決定した。

未来の士業はAIとの協業であろうと予想される。

単なる知識の詰め込みで暗記力を問う試験制度より

デジタル技術を活用した試験形式に変えた方が時代に適う能力を

判定できると思われる。

（日本経済新聞　2020年10月1日　朝刊　参照）

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2020-10-01

基準地価が３年ぶりの下落。

2020年9月29日、

国土交通省が発表した基準地価（7月1日時点）は、

全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。

都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失し都心商業地の減速感が強まった。

一方で新たな不動産価値も生まれつつあるが、地価押し上げ効果は限られている。

この基準地価算定は、コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査となる。

全用途をみると、全国平均は0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナスになった。全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超えた。上昇地点数は21.4%にとどまった。

コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地である。全国平均は昨年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込んだ。住宅地も全国で0.7%の下落だったが、落ち込みは商業地の方が大きい。

2020年の基準地価は、

昨年後半と今年前半とで基調が一変したところに特徴がある。

公示地価（1月1日時点）と重なる1605地点で比べると、商業地は昨年7月から今年1月に2.5%上昇したものの、コロナの影響があった今年1～7月は1.4%の下落。住宅地も0.8%の上昇から0.4%の下落に転じている状況である。

コロナの影響がやはり基準地価に影響を与えてきた。

地価の下落が金融危機を招かないことを願いたい。

（日本経済新聞　2020年9月30日　朝刊　参照）