2021年7月16日、
西武ホールディングス（HD）は
札幌プリンスホテル（札幌市）や
国内約40施設の売却を検討している。
売却額は1千億円超となる見通しである。
売却後も運営を受託し、
プリンスホテルとして営業を続ける見込みである。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が低迷しており、
資産売却を通じて財務体質の改善を狙う。
投資ファンドなどと交渉を進めている。
西武HDは、
国内で49カ所のプリンスホテルを展開しており、
このうち10カ所は施設を保有せずに営業している。
今後、
運営と施設保有の分離をさらに進め、
身軽な経営体制をつくる。
西武HDの2021年3月期連結決算は、
純損益が723億円の赤字（前期は46億円の黒字）だった。
西部HDは再上場してからは持ち株会社方式の体制をとっている。
持ち株会社方式では不況の時に資産を売却して
身軽になれるので利点が大きい。
（日本経済新聞 電子版 参照）
2021年7月15日
日産自動車は、
変速機の部品が破損する恐れがあるとして、
バン「ＮＶ３５０キャラバン」と、
いすゞ自動車にＯＥＭが供給した
バン「コモ」の２車種
計３万２３０１台（２０１７年５月～１９年１０月製造）の
リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
９６件の不具合が確認されているが、事故やけが人はいない。
国土交通省によると、
変速機の部品が破損し、
破片がクラッチを削って警告灯が点灯する可能性がある。
また、
削られた粉が変速機のオイルに混入するなどして
走行不能になる恐れがある
としている。
このニュースは
日産自動車の株価にはあまり
影響しないようである。
（時事通信社 電子版 参照）
2021年7月13日、
事業者向けの電力販売で新たな顧客の獲得を控える
カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、
独占禁止法違反の疑いで、
立ち入り検査に入った。
4社は
オフィスビルや大規模工場向けの特別高圧電力と、
中小規模の工場など向けの高圧電力の販売を巡り、
営業などを制限するよう申し合わせ、
元々地盤だったエリアを越えた顧客の獲得を
制限していた疑いが持たれている。
2021年4月に
中部地方から中国地方の
電気・ガス大手に立ち入り検査に入っていた。
新たに九州エリアでも大手各社がカルテルを結んでいた
疑いが強まったという。
国は
2000年から企業向けの電力販売を段階的に自由化した。
2016年には家庭への小売りを含めて完全自由化し、
電力・ガス各社による顧客争奪戦が激化している。
超優良企業の株式は不祥事が起きて
低い株価の時に購入するのに限る。
九州電力の株も購入しようと思う。
（毎日新聞 電子版 参照）
2021年7月12日、
経済産業省は、
太陽光発電の2030年時点のコストが
1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、
原子力（11円台後半以上）より安くなるとの
試算を示した。
見直しは6年ぶりで、
逆転の推計は初である。
今夏にもまとめる新たなエネルギー基本計画などの
検討材料にする。
15種類の電源ごとに発電コストを2020年と
2030年に分けて分析した。
発電所を新設した場合の建設や運営にかかるモデル費用で、
送電網への接続費などは含んでいない。
拡大が期待される洋上風力は
2030年時点で26円台前半と分析した。
2020年時点の30円台前半より安くなるが、
なお他の電源より高い。
電力は21世紀の国力を支えるエネルギーである。
電力会社の経営が安定するように願いたい。
（日本経済新聞 電子版 参照）
三菱電機は、
家電や情報通信システムなどを手がける
三菱グループの名門企業である。
なのに、
検査不正は2021年6月14日に社内で
確認されたものの、
会社が公表したのは株主総会の翌日である
6月30日だった。
検査不正は、
長崎製作所でつくられた
鉄道車両用空調装置などであった。
鉄道車両用空調装置は
1985年から2020年にかけて約8万4600台が、
ドアやブレーキに空気を供給する
鉄道車両用空気圧縮機は
ここ15年間で約1500台が納入されていた。
近年の三菱電機は不祥事だらけであった。
過労自殺などで社員が相次いで労災認定されたり、
海外経由の不正アクセスで情報が流出したりと
問題が頻発していた。
今後この名門企業がどのように復活するか
観ていきいと思う。
（週刊朝日・浅井秀樹記事 参照）
