2024年2月末時点で 上場企業の早期退職が2023年通年を 1割も上回ったようだ。 インフレで持続的な賃上げが求められる中、 企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。 対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、 日本企業で構造改革に伴う雇用…

2024年2月に初めて 政府が発行した10年物の GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債 を日銀が買主になっているようだ。 日本政府は 気候変動問題などに長期で対応するために発行したが、 またしても日銀頼みの経済政策であったようだ。 日経平均…

2024年3月2日、 定額減税を実施するための 所得税法と地方税法の改正案が 衆院本会議で可決された。 これで、 政府は6月から 物価高対策として1人あたり4万円、 所得税3万円、住民税1万円の減税を予定する。 日本政府はインフレ状態にあることを認めたのだろ…

2024年4月から 国土交通省は全国の公営住宅で 子どもの安全確保のための改修を進める。 空き家活用の支援制度を整備し、 地方自治体に改修費用の半分を補助すのだ。 2024年度からの10年間で 子育て世帯向けに30万戸を供給する計画である。 公営住宅は都道府…

厚生労働省は ジェネリック医薬品を製造する 190社程度の企業に製造方法などの 自主点検を求める。 点検の要請に法的拘束力はないが、 厚労省は公表を求めることで 多くの企業が対応するとみる。 都道府県に報告することも想定する。 都道府県は立ち入り検査…

2024年2月29日、 損害保険大手4社は、 保険料調整問題の業務改善計画を 金融庁に提出した。 報酬減額など役員に対する処分は合計で 100人を超える異例の規模になった。 損害保険・生命保険会社共に雇用を 抱えすぎている。 過酷なノルマを課して不当な営業を…

イオン傘下の ウエルシアホールディングス（HD）と ツルハHDが 経営統合するようだ。 イオンとツルハが資本業務提携してから ドラッグストア大連合に発展するのだ。 経営統合の完了は2027年の予定である。 売上高は2兆円超えと他社を圧倒し、 世界でも5位に…

日経平均は 最高値を更新した後は 足踏みが続いている。 個別銘柄も上げ下げを繰り返している。 三井E＆S株が急騰したので 利益確定をして約300万円を得ることができた。 まだ保有している企業は多いので 様子を見ておきたい。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除で 金利ある資本主義になれば、 杜撰な融資が不良債権化する危険性がある。 故に、金融庁は 銀行の融資規律を点検するようだ。 粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で 倒産する企業が増えているので当然だろう。 金融政策の転…

日経平均株価が最高値を更新した。 原動力は企業収益改善効果である。 、 企業統治改善を含む改革が海外勢に評価されてきたが、 日銀の大規模金融緩和や円安基調が支えた 側面は小さくないと言える。 だが、 大規模金融緩和を継続することはできないだろう。…

2024年2月24日、 米投資会社バークシャー・ハザウェイは 恒例の株主への手紙を公表した。 ウォーレン・バフェットはこの株主への手紙で 米国内外の株式相場の高騰は カジノ的だと警鐘を鳴らした。 魅力的なバリュー株が少なく 新規投資機会が乏しい程の株高…

半導体の工場は、 世界に分散しているため自然災害などで 供給網の途絶が起きやすい。 そこで、 経済産業省は TSMCの熊本第2工場の整備に 7300億円を補助する方針を打ち出した。 TSMCの工場運営には トヨタ自動車などが出資しており、 自動運転やAI向けなど…

2024年2月22日の東京株式市場で 日経平均株価が史上最高値を更新した。 終値は前日比836円高い3万9098円だった。 1989年12月29日につけた3万8915円を上回り、 初めて3万9000円台に到達したのだ。 いずれ4万円は超えると思われる。 だが、 バブル期のように泡…

国土交通省は 高速道路などで荷物を自動で運べる 自動物流道路の検討に乗り出すようだ。 自動物流道路は 高速道路の路肩や中央分離帯、 地下空間などを活用することを想定する。 自走するカートなどが無人で 荷物を運搬できるよう道路を整備し、 物流業務の…

2023年3月期の有価証券報告書において 野村総合研究所は サステナビリティー情報の保証を 得たことを初めて開示した。 EY新日本監査法人から取引先を含む 温暖化ガス排出量などの開示ついて の保証を取得したのだ。 サステナビリティー情報まで保証を得てい…

企業の決算書の審査をする 監査制度が危機に瀕している。 監査制度は資本市場のインフラを担う 重要な業務である。 しかし、 会計不正を見抜く等の業務が 重くなっているのにもかかわらず、 企業が監査法人に払う報酬は減少しているのだ。 だからと言って、 …

2024年秋には フリーランスを不利な取引から守る法律が 施行される予定である。 会社等の特定の組織に所属せず、 個人事業主などで働くフリーランスが増加している 時代に適した法律である。 今や国内での1年間の報酬総額は 約20兆円で5年前と比べて約2倍と…

アウトドア用品大手のスノーピークが 経営陣が参加する買収であるMBOによって 株式を非公開化するようだ。 米投資ファンドのベインキャピタルと組んで TOB（株式公開買い付け）を実施するのだ。 構造改革を行うための株式非公開化は 増えている。 上場維持に…

2024年2月16日、 電気事業連合会は、 大手電力会社が原発の燃料用に英仏で 保管中のプルトニウム計1・7トンを各社間で 帳簿上で交換する契約を結んだ。 プルトニウムを使うプルサーマル発電を実施する 九州、四国電力が他社の保有分を消費することで、 核兵…

2024年2月15日、 SOMPOホールディングス（HD）は、 傘下の損害保険ジャパンの政策保有株式1,3兆円分を 全て売却するようだ。 株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが 保険料の事前調整行為の温床になったとして 金融庁から売却加速を求められていたからだ…

2024年2月14日に 日本郵政が発表した 2023年4〜12月期の連結最終利益は 前年同期比41%減の2219億円だった。 郵便・物流事業を担う日本郵便の取扱量が減り、 減収減益となったことが響いた。 金融事業ではゆうちょ銀行の業績は堅調だったが、 グループ全体で…

上場地方銀行73行とそのグループの 2023年4〜12月期決算に発表があった。 合算した連結純利益は約8300億円で 前年同期比6%減だった。 やはり、 中小企業の経営悪化が大きな原因のようだ。 その引当金や不良債権処理などの 与信関係費用が3割も増えたのだ。 …

2024年2月16日から3月15日までが 確定申告期間である。 会社員でも年間の給与収入が 2000万円を超えていれば申告が必要である。 給与以外の所得が20万円を超える場合も対象だ。 医療費控除やふるさと納税の寄付金控除で 税金が還付される場合もある。 税務署…

2024年度から2年間で、 政府が出資して サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド という投資枠を創るようだ。 日本政策投資銀行が 国内の半導体や蓄電池などの 供給網強化に1500億円以上を 集中投資し日本の競争力強化を 後押しする計画である。 世…

広告だらけのサイトは MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト と呼ばれる。 これらの 低品質コンテンツを集めたサイトに、 国内で年100億円超の 企業広告費が流入している疑いがあるようだ。 生成AI（人工知能）が悪用されて 低品質サイトは3割以上…

2024年2月9日、 国際通貨基金（IMF）は、 日本政府が実施する所得税と住民税の 定額減税について懐疑的なようだ。 大規模な金融緩和を終わらせ、 段階的な利上げに踏み切るよう促したのだ。 当然だと思われる。 これ以上金融緩和をしても ゾンビ企業を延命さ…

LBOファイナンス市場が活発である。 LBOファイナンスとは、 企業買収の際、 相手先の資産を担保に買収資金を融資する 制度である。 M&A（合併・買収）など活発な企業活動で 融資の実行額は今後も伸びだろう。 健全な市場の発展に向け、 銀行界や金融庁も動き…

2024年2月7日、 原子力規制委員会は定例会合で、 九州電力の川内原子力発電所と 玄海原子力発電所について、 2021年4月に見直した耐震基準に 適合していると認めた。 2024年4月までに合格しなければ 運転が止まる可能性があった。 しかし、 適合が認められた…

公正取引委員会は 2024年秋に施行予定の フリーランス保護法において、 1カ月以上の取引契約を対象に 業務の発注者側を規制する方針である。 買いたたきや製品の受け取り拒否、 契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。 違反した発注者には指導や勧…

2024年2月5日、 第一生命保険は、 夫婦などが住宅購入時に別々に ローン契約を結ぶペアローンで、 いずれか1人が亡くなった場合などに 両者の債務残高の合算額を保障する 団体信用生命保険を提供する。 ペアローンは 住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約…