米投資ファンドの資金提供計572億円を受け
債務超過を回避したので注視している。
2021年春以後に更新時期を迎える物件について、
多くのオーナーに対して減額要請をする方針である。
物件の入居率低迷が負担になっているからだ。
約22万戸弱ある
重大な施工不良の物件の改修工事について、
現在、工事が完了したのは4万2000戸にすぎない。
改修工事が遅れ入居率の回復が遅れれば、
資金流出が続く可能性がある。
企業の再建には時間がかかる。
株価も100円を下回る可能性もあるので
長い目で観ていきたいと思う。
（日本経済新聞 2020年12月21日 朝刊 参照）
