デジタル課税

経済のデジタル化に対応した

国際的な法人課税ルールを巡り、

経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む

130カ国・地域が大枠合意した。

最低税率を「少なくとも15%」とする。

巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は

「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」

を基準とし約100社を対象に

物理的な拠点がなくても

一定の売上高がある国・地域で

課税できるようにする制度の大枠で

合意した。

 交渉参加国は2021年10月の最終合意を目指す。

麻生太郎財務相は2日の記者会見で

「歴史的だ。10月にサインできれば画期的だ」

と述べた。

（日本経済新聞　電子版　参照）