次期戦闘機

自民、公明両党は日英伊が

共同開発・生産する次期戦闘機について、

第三国への輸出容認で合意するようだ。

輸出対象国を日本が

防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、

現実に戦闘が行われている国は

除くことを条件に容認した。

輸出は次期戦闘機に限って認める。

戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。

日本の基幹産業にもなると思われる。

（日本経済新聞　参照）