インフレ

2024年3月7日、

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、

25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を

84円から110円に26円引き上げる案を承認した。

電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、

人件費や物価高によりコストは増えているので

仕方がないと考える。

2022年度の

日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。

2007年の郵政民営化後初めての赤字である。

日本郵政の株主とすれば

赤字決算だったので値上げは歓迎したい。

（日本経済新聞　参照）