2021年以降に、
次世代の半導体材料に参入する。
大量の回路が集積された高性能の小型半導体をつくる
最新の生産工程で使う素材では、富士フイルムが不良品の抑制
につながる技術に強みを持つ。
新素材の供給増は先端半導体の量産を容易にする。
スマートフォンなど電子機器の小型化や省電力化が進むと予想される。
2022年度までに住友化学は、
大阪市の工場で開発から生産まで手掛ける体制を構築する計画である。
従来型の感光材で持つ高いシェアを生かし、すでに大手メーカーの採用
が内定しているそうだ。
アメリカのアップル社は2020年秋から販売する予定の最新スマートフォン
用の半導体にEUV技術を使う。
住友化学の株価は割安に評価されているため
資金ができれば、購入したいと思う。
（日本経済新聞 2020年10月10日 朝刊 参照）
2020年10月8日、日本政府は、
放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、東京都内で開いた意見聴取会合で、
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は
「わが国の漁業者の総意として、海洋放出に絶対反対」と強い口調で述べられた。
オンライン会議で参加した福島県水産加工業連合会の小野利仁代表も
「海洋放出には断固反対」と明言された。（小川慎一さん 参照）
政府は2020年4月以降、10月8日を含めて7回の会合を開き、
福島県知事や地元首長、業界団体の代表者らから意見を聴いてきた。
積極的に放出処分に賛成する意見はなく、漁業や水産業者は海洋放出に
反対を表明している。
福島県内の市町村議会でも、放出反対の意見書が多く出されている。
東京電力HDは、
処理水を保管する原発構内のタンクが、2022年夏ごろには満杯になると
推計している。
放出に必要な施設の整備に2年はかかる見込みで、放出処分となれば
方針決定までの時間は限られている。
菅義偉首相は「できるだけ早く決めたい」と述べるにとどめ、
具体的な見通しを示していない。
デリケートな問題なだけに話し合いは長引くだろうと
予想される。
（東京新聞 2020年10月8日 電子版 参照）
ソニー ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン WH-CH710N : Bluetooth対応 最大35時間連続再生 マイク付き 2020年モデル ブラック WH-CH710N B
2020年10月6日、
境内にある建物の土台跡とみられる遺構について無許可で工事し
一部を損壊していたと、
発表した。
遺構は金閣の東約３００メートルの庭園内にあり、室町時代の造成とみられる。
鹿苑寺は２０１３年以降、遺構のすぐ南に売店やトイレ休憩所などを建設。
売店を建てた際の配管工事で遺構の一部を長さ約１メートル、幅約４０センチ、
深さ約４０センチにわたり削った。
トイレ休憩所の建設に伴って遺構に石積みも行った。
文化材保護法では、現状変更には文化庁長官の許可が必要である。
しかし、鹿苑寺は配管工事などの申請を事前にしていなかった。
（読売新聞 2020年10月7日 電子版 参照）
2020年版 出る順宅建士 合格テキスト 1 権利関係 【2020年法改正対応 / 過去問題集とリンク】 (出る順宅建士シリーズ)
インターネットバンキングを使わない顧客から手数料を徴収する。
手数料の対象となるのは2021年４月以降に口座を開設する
１８歳から７４歳の顧客である。
ネットバンキングを利用せず、２年以上入出金がなく残高が１万円未満の場合に
年間１１００円を徴収する。
また、紙の通帳を発行する際にも年間５５０円の手数料を取る。
インターネットバンキングを普及させるのが目的である。
三井住友銀は
口座を開設した全ての顧客に対し、ネットバンキングのサービスを
提供している。
ただ、利用にはサービスを始めるための手続きが必要で、
この手続きが済んでいない顧客が手数料の対象になるみたいである。
2年間に1度でも窓口やATMで入出金をすれば、手数料はかからない。
顧客がネットバンキングを活用し、支店を訪れる機会が減れば、
新型コロナウイルスの感染リスクを低下させることができるし、
銀行側の運営コストも軽減でき、一挙両得である。
ふと思ったが、
三井住友銀行のインターネットバンキングだけ手続きをしていなかった
ことに気づいた。
便利なところにATMがあったからだと思う。
口座を持っている他行はすべてネットバンキングの手続きを終えている。
この機会に手続きをしようと思う。
（日本経済新聞 2020年10月7日 電子版 参照）
2020年10月5日、関西電力は
営業運転中の高浜原発4号機を7日に停止すると発表した。
理由は、原子力規制委員会が義務付けるテロ対策施設の設置工事が8日の完成期限
に間に合わないためである。
テロ対策施設が未完成で停止される原発は九州電力川内原発1、2号機と
高浜3号機に続き4基目となる。
定期検査中にテロ対策施設の工事を終えて2021年1月の下旬に原子炉を起動し、
2月中旬に営業運転を再開する計画である。
高浜4号は前回の定期検査を終えて2月26日から営業運転中であった。
通常は13カ月連続で運転できるが、
今回は7カ月の運転に留まった。
安全性を担保した判断なのだろうと推測される。
（ 毎日新聞 2020年10月5日 参照）
木造住宅「ムービングハウス」を災害時の仮設住宅として活用する取り組みが注目されている。
トレーラーで運べる移動式のため設置が簡単にでき、再利用できるためコストを抑えられる。発生から約3カ月となる7月豪雨の被災地である熊本県球磨村にも設置された。定着には供給体制の強化が課題で、普段は宿泊施設などとして利用しながら備蓄する計画もある。
普及に取り組む一般社団法人「日本ムービングハウス協会」（北海道千歳市）によると、同ハウスは海上輸送コンテナと同サイズ（長さ約12メートル、幅約2.4メートル）で広さ約30平方メートル。
気密性や断熱性、遮音性が高く、球磨村では連結して3LDKに広げ、大人数の世帯も受け入れている。
工場でくみ上げてから被災地に運ぶため、最短1週間ほどで設置できる。仮設住宅の役割を終えると再び運び出すので解体費もかからない。
設置基準は現在では約571万円であるが、
2018年の北海道胆振東部地震では窓を二重サッシにするなど寒冷地仕様にしたため、費用は1戸あたり1200万円（解体費など含む）になる。
しかし、北海道むかわ町に設置されたムービングハウスは約450万円である。
仮設住宅に詳しい東北大公共政策大学院の島田明夫教授は
「設置が容易で居住性能も高く、普及を推奨していくべきだ」と指摘しておられる。
「土地が限られる首都圏などでは3～4階建てで設置するなど、使い方の検討も重ねる必要がある」と話しておられる。
日本は自然災害に見舞われることが多くなった。
もしもの時の備えとして考えておこうと思う。
（日本経済新聞 2020年10月5日 電子版 参照）
マイクロシェルター ―自分で作れる快適な小屋、ツリーハウス、トレーラーハウス (Make:Japan Books)
三菱電機は、世界で初めて電子レンジ機能を搭載したIHクッキングヒーター
「レンジグリルIH」の、2口IHタイプを2020年11月1日に、
3口IHタイプを12月1日に発売する。
税別価格は、2口IHタイプの「RE-220SR」が32万円で、
3口IHタイプの「RE-320SR」が35万円である。
レンジグリルIHは、
ご飯やおかずの温め、冷凍食品の調理、下ごしらえに使えるレンジ加熱機能をIHクッキングヒーターに搭載し、24段階刻みで食材を好みの温度に温められるほか、肉の解凍や葉菜の下ゆで、根菜の下ゆでに便利なレンジ加熱機能の自動調理メニューも備えている。
また、業界で初めて食材を中（レンジ加熱）と外（グリル加熱）から一気に加熱し、短時間で仕上げられる「レンジグリル加熱」を搭載する。グリル庫内に食材の温度を瞬時に測定し、自動で温度制御を行う赤外線センサー「レンジグリル光センサー」を備えており、食材を入れれば自動で調理が仕上がる。
そして、「IH加熱」と「グリル部加熱」の連携調理を自動でアシストする「リレー調理」機能によって、時間・火加減・温度を自動アシストし、調理が初めてのメニューでも生焼けや加熱し過ぎなど失敗することなく、上手に仕上げられる優れものである。
自動メニューは、
ハンバーグ、ローストビーフ、パエリア、グラタン、からあげ、野菜炒め、とんかつ、天ぷらの8種類で、トッププレート操作部の「リレー調理専用操作ボタン」を押してメニューを選ぶことで、音声と液晶画面の自動アシストによって簡単に調理できる。
食材を内側から温めるレンジによる加熱と表面を焼き上げるグリルによる加熱の両立が可能。共働き世帯で高まる調理時間の短縮ニーズに応えられると思われる。
（ヤフーニュース 参照）
![Source Naturals B-50 Complex 100 Tabs [並行輸入品]](https://m.media-amazon.com/images/I/41XqAcmdiGL._SL160_.jpg "Source Naturals B-50 Complex 100 Tabs [並行輸入品]")
