日米両政府は
の構築で協力する調整に入った。
研究開発や生産の体制を役割分担するため、
関係省庁による作業部会を設置する。
半導体は世界的に品薄が続いており
安定調達は日米共通の課題である。
日米共同研究の拠点を日本に置くなどの
協力を検討する。
バイデン大統領が
署名した大統領令は
①半導体②電気自動車（EV）などに使う高容量電池
③医薬品④レアアース（希土類）を含む重要鉱物
の重点4品目の供給網を100日以内に見直すよう記載し
また、
防衛やIT（情報技術）、公衆衛生、
運輸など6分野は1年以内に戦略をまとめる
公的文書である。
日米同盟はより強固になることが
予想される。
（日本経済新聞 2021年4月3日 電子版 参照）
2021年3月30日、
米国の顧客との取引に関連して多額の損失が生じる
可能性があると発表した。
欧州子会社において損失が発生する見込みで、
3月29日時点の見込み額は3億ドル（約330億円）としている。
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに
絡む損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。
三菱UFJ証券HDによると、
連結業績に与える影響を精査中で損失金額は
市場価格の変動等により今後増減する可能性があるという。
ただ、
海外子会社については、
3カ月の期ずれで連結決算上は処理されるため
今回の損失を連結決算に計上するのは、
2022年3月期以降になる。
野村HDの株価は急落したので
三菱UFJHDの株価にも注目したいと思う。
（日本経済新聞 20201年3月31日 朝刊 参照）
2021年3月29日、
米国の子会社と大口顧客との取引で損失が発生し、
20億ドル（約2200億円）を顧客へ請求する
事態になったという。
顧客名や取引内容を明らかにしていないが、
欧米メディアによると
米アルケゴス・キャピタル・マネと
との前代未聞の株式ブロック取引に関連している
可能性がある。
最悪の場合は全額回収できなくなる
危険性がある。
の株式は大暴落した。
今後、注視しておきたいと思う。
（朝日新聞 2021年3月30日 参照）
中国とイランは
経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。
貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する
両国の思惑が一致した。
米国や欧州はイランとの経済協力から手を引いたが
中国が支援に乗り出した形だ。
中国がイランを取り込むのは
エネルギー資源の確保や安全保障面でも
重要な意味を持つ。
協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。
中国とイラン、ロシアの3カ国
は2019年12月合同軍事演習を実施したこともあり
協定は軍事面にも及ぶことが予想される。
イランの核開発の行方や
今後の中東情勢に大きく関係するだろう。
（日本経済新聞 2021年3月28日 朝刊 参照）
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