スペイン政府は、5月29日、貧困層の人々に対して、
日本円に換算して、世帯当たり最大月12万円を支給
することを承認した。
この政策により、国民の約5%にあたる230万人が恩恵
を受けることになるそうだ。
日本においても、コロナ禍により失業する人が今後
増えると予想される中、日本国憲法第25条では、
国民の最低限の生活が保障されているのである。
ベーシックインカム等の国民への直接的な金銭支援は、必ずやデフレ脱却につながる
良策であると考えられる。また、憲法理念にも相反しないと思っている。
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