2026年にも
金融庁が計画してきた
企業価値担保権が始動するようだ。
企業の技術力や成長性などを担保にする融資が広がれば、
資産を多く持たないスタートアップ企業などにも
資金が回りやすくなると考えられる。
不動産だけを担保にしての融資は先進国で
日本だけだと言っても過言ではない。
確かに、
不動産の流通に一役買った面もあるかもしれないが
時代遅れの手法であることは否めない。
ただ一部地銀などには戸惑う声があり、
経営者の認知度も3割にとどまる。
企業価値担保権が国民に定着するには
時間を要するだろう。
（日本経済新聞 参照）
